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民主党・かながわクラブ県議団提出意見書案 ［安心して子どもを産み育てることができる社会の構築を求める意見書案］ 深刻化する少子化に対応するため、国は、２００７年度予算においては長時間労働の是正や従業員育児休業取得を支援した事業者への創設などを予定しており、また、本県においても、小児救急医療体制や小児高度･専門医療体制の整備、子育て支援拠点の運営支援、乳幼児医療等における公費負担の実施等の措置を行なってきたところである。 こうした状況の中で、横浜市内の産婦人科病院において、助産師資格を持たない看護師による助産行為が行われていたことが発覚したが、この事件の背景として、助産師が大規模な病院に集中し、個人経営の産院に不足している偏在の問題があり、また、助産師や看護師の行い得る助産行為に関する法解釈についても議論がある。 このような事態は、①病院の問題に止まらないものであり、助産師、看護師を指導する立場である産科医不足の問題も含めて。少子化対策の端緒というべき出産に係る環境整備が依然として不十分で、安心して子どもを産むこと事体が難しい現状を端的に示しているものといえる。 よって政府は、医師、助産師、看護師の不足対策の充実や、助産師の偏在解消に向けた助産脂溶性の仕組みの拡充、潜在助産師の就業の促進、さらには出産における医師、助産師、看護師が行うべき行為の明確化などにより、その働く環境の整備を進めるとともに、実効性のある育児支援を充実させ、総合的な少子化対策を推進することにより、安心して子どもを産み育てることができる社会を構築するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ［新たな教育基本法の制定を求める意見書案］ 昭和２２年の制定以来、教育基本法は半世紀にわたり、我が国の教育の大本を示す法規としてその役割を果たしてきた。 しかしながら、今、学校現場など教育を取り巻く環境は、教育格差の問題、いじめ、不登校、学力低下、子どもをめぐる痛ましい事件の続発など、極めて深刻な状況にある。 心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の教育の力によって達成されるものであるが、現状では老若男女を問わない規範意識のや道徳心の希薄化、社会の教育力の低下などが指摘されるなど、その機能は果たしえていないのが現状である。そうした中、今日、国民的課題として新の教育改革が求められている。 我々が直面している課題は、自由と責任についての正しい認識、人と人、国と国、また人類と自然との間、共に生き、互いに生かされているという共生の精神の醸成である。 だからこそ、我々は今、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を持った、創造性に富んだ人間を育成すべく、日本を愛する心、また宗教的感性を涵養し、伝統、文化、芸術を尊び、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求する、かような教育を目指していかねばならない。 よって国会及び政府は、国民的議論のもと、将来の日本を担う、健やかで力強い人材の育成を目指し、物質偏重主義からコミュニケーション･知恵･文化等の重視へ、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に指し示す、新たな教育基本法を制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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