神奈川県の平成18年度予算案が、2月8日に発表されました。
　平成18年度は松沢県政1期目の最終年度。と同時に、総合計画『神奈川力構想・プロジェクト51』の計画最終年度でもあり、計画の目標達成に向けた取組みはもとより、行政改革、財政健全化の着実な推進など、「改革目標達成の年」に位置づけられ、つまりは第1期松沢改革の「仕上げ」の年となります。そこに挑む松沢知事の姿勢が一番に表れるのが、この予算案。さて、その内容は如何なるものに。
　今回は予算案の概要、そして2月定例会の展望についてレポートいたします。

　県議会2月定例会(会期：2月15日〜3月23日)に提案される議案のなかで一番の目玉は、この平成18年度予算案です。
　予算額が3年連続で増加、9年振りに財源不足解消(昨秋時点で520億円が見込まれていた)といった「明るめ」の話題はあるものの、三位一体改革などの国の財政構造改革に伴う義務的な歳出増(297億円)などのため、実質的には抑制基調の予算編成を強いられているというのが事実です。

　このような状況下で、これまでと同様に「選択と集中」の視点をもって、重要課題、優先すべき事業に予算を重点配分して編成された新年度予算案を松沢知事は「施策の実現と行財政改革を同時進行する予算」と位置付けました。国の財政構造改革の余波などもあって義務的経費の占める割合が78.3%に達する一方で、政策的経費は21%と前年度をさらに落ち込むなど、財政の硬直化が依然として続く神奈川県。まだまだ不断の努力で、「行政改革と財政再建をさらに強い姿勢で進めていかなければなりません。

　開会中の2月定例会では新年度予算案や行財政改革の議論はもちろんですが、他にも米軍再編問題、アスベスト緊急対策、新型インフルエンザ対策、耐震偽装問題等々と個別の緊急課題も盛り沢山です。
　予算案に示されている表面上の数字ほどには明るさがまだ見えない神奈川県財政にあって、いかなるビジョンを持って県政運営を執り行っていくのか。これが今定例会での知事・県当局と議会との論戦の最大のテーマとなります。
　本会議、常任・特別委員会、そして予算委員会と論戦のステージはたくさんあります。防災警察常任委員会、神奈川県政に係る基本計画等調査特別委員会の委員としてももちろんですが、今年は予算委員会の委員を務めることもあり、民主党・かながわクラブ県議団の政調会長として、松沢知事に対し質疑を行う機会もあります。
神奈川の未来のために「県政刷新」。今定例会も正々堂々と知事に政策論争を挑んでまいりたいと存じます。皆様の議会傍聴もお待ちしております。

県議会　傍聴しませんか？

■平成18年２月定例会の日程（予定）

■傍聴のご案・お問い合わせ