２月定例会の最大の案件である平成18年度予算案。編成作業も松沢知事による査定も終わり、最終段階に入りました。２月８日に発表される予定です。

　平成17年度は100億円の財源不足を抱えてのスタートとなった本県財政。平成18年度予算は、昨年10月の編成作業スタート時では、概ね520億円の財源不足が見込まれています。県内企業の企業収益が微増ながら引き続き増益基調が見込まれるなどプラス要因はあるものの、国の地方交付税や国庫補助負担金の抑制・ 削減の方針などから、歳入面での大きな伸びを期待できる状況にはなく、また一方、歳出面では山積する重要課題やアスベスト対策などの新たな課題への的確な対応が求められており、本県財政は依然、厳しい状況下に置かれています。

　平成18年は、総合計画『神奈川力構想・プロジェクト51』（平成16年3月策定）が計画最終年度を迎えます。計画に位置づけられた施策・事業の着実な推進はもとより、新たな計画策定を見据えた施策展開を図りつつ、喫緊の課題や新たな政策課題への対応も求められる一年となります。
そのために、平成18年度予算の編成にあたっては、事業ごとにその必要性・優先度をゼロベースから検討し、一律抑制を上回る厳しい予算審査による収支均衡と、県主導第三セクターほかあらゆる財政的支援団体の精査・見直しなど行政システム改革の推進強化、更には『財政健全化への基本方策』に基づく取組の強化という大方針のもと、

1. 地域経済の活性化
2. 保健・福祉・医療の着実な推進
3. 教育施設の充実
4. 県民生活の安全・安心の確保

（１）地域経済の活性化

■産業集積と創業支援の推進

■京浜臨海部の活性化

■中小企業支援・雇用対策の充実

■2007年問題への対応（「団塊の世代」の大量退職対策）

■農林水産業の振興

■「ゼロ県債」、「ゼロ国際」による切れ目のない事業展開

（２）保健・福祉・医療の着実な推進

■がん対策の推進

■新型インフルエンザ対策の推進

■障害者自立支援法への円滑な対応

■子育て支援・児童虐待防止対策の充実

（３）教育施策の充実

■県立高校改革の推進

■学校施設の整備促進

■不登校・ひきこもり対策の充実

■新たな教育課題への対応

■私立学校支援の充実

（４）県民生活の安全・安心の確保

■地震防災対策の推進〜県有施設耐震化の計画的な推進、防災行政通信網の整備、 市町村地震防災対策緊急支援事業の推進

■治安向上に向けた取組み〜安全・安心まちづくり事業の推進、警察官の増員、 交番相談員の増員、警察施設の整備、 新たな放置違法駐車の推進

■アスベスト緊急対策の実施

（５）その他の重要課題

■環境対策の推進〜廃棄物対策の推進、地球温暖化への対応、自然環境の保全、 水源環境の保全

■県有地の利活用

■電子県庁に向けた取組み

　昨年10月、私は民主党・かながクラブ県議団の政務調査会長に就任しました。
　これまで以上に立場は重くなりましたが、そのプレッシャーを楽しみながら、今年も「県政刷新」をモットーに、松沢改革を支え、また正々堂々と論戦を挑んで参りたいと思います。