県政にタックル　vol.36

　桜の花は散り、若葉が鮮やかな季節の到来、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
　私は、2月定例会閉会以降、上海の経済・観光政策の調査をはじめとする種々の政策研究活動や地域での活動に、暖かな陽射しを浴びながら元気に活動しています。

　2月15日、37日間の日程で開会された県議会2月定例会は、平成17年度予算案、青少年保護育成条例改正案、個人情報保護条例改正案など132議案と、6件の意見書案などを可決し、3月23日をもって閉会となりました。
　2月定例会といえば予算議会。通常ならば、平成17年度予算案の審議が最大の焦点になるところですが、それ以上に今定例会で論戦の的となったのが、「かながわ水源環境保全税(仮称)」(以下、水源環境税)と「水源環境保全・再生基本計画」でした。
　今定例会において、我々民主党・かながわクラブ県議団は、水源環境保全・再生の取り組みを推進するにあたって、その財源を新税に求めるという方向性については是とするスタンスのもと、新たな財源を用いて進める具体の施策の事業としての効果や、国の税制改正の動きとの関係などを中心に、確認も含めて、知事・県当局の姿勢を質してきました。しかし結果は、常任委員会で議案裁決が行われるはずであった３月16日、議会は空転。17日未明に松沢知事が、水源環境税導入に係る議案(県税条例の改正議案)を撤回(県政史上初)するというかたちで幕引きとなり、論戦は次回6月定例会以降へと持ち越しとなりました。
　水の大切さ、そしてそれを育む水源林などの環境を皆で守っていこう、この事に異論を唱える方は、おそらくいないと思います。しかし、そのために新たな税負担が課せられるとなれば、話は別という方が一方にいるのもまた現実です。「最小限の税負担のもとで、最大限の行政サービスを提供する」、この行政運営の基本かつ重要な視点を忘れてはならないのは言うに及ばずですが、50年先、100年先に向けて、良質な水を安定的に確保・供給するために、今、この時代を生きる私たちが一体何をすべきなのか。今後も、知事・当局とも徹底的に議論し、その方向性を定めてまいりたいと思います。
　引き続き、水源環境税および保全・再生施策に関する皆様のご意見をお待ちしております。

　平成10年に財政危機宣言を発して以降、神奈川県の予算編成作業は、まさにやりくり算段の自転車操業状態にあります。17年度予算の編成が始まった昨秋時点での財源不足見込み額は、実に750億円。企業収益の回復による税収の伸び、事業・人件費の見直しなどの自助努力の積み重ねによって圧縮がなされたとはいえ、17年度神奈川県政は依然100億円の財源不足を抱えてのスタートとなりました。
　かように厳しい財政状況にあっては、これまで以上に組織の再編、職員の削減と効率的配置など行政改革を推し進め、県財政の早期健全化を果たしていかねばならないのは言うまでもありません。
　はや任期の折返しを迎える松沢県政、その総合的な指針である『神奈川力構想・プロジェクト51』も実行2年目の年となりました。今年度は計画の目標達成、そして県政発展に向けて、より戦略的に施策展開を図ることができる体制の整備と予算の編成が求められています。つまり「選択と集中」、「スクラップ・アンド・ビルド」の徹底です。
H17年度会計別当初予算

　2月定例会で可決された平成17年度予算では、「着実な取組」と「戦略的な施策展開」という大きな方向性のもと、「県民生活の安全・安心の確保」、「地域経済の活性化」、「保健・医療・福祉の総合的推進」、そして「教育の充実」が重点的な取組として掲げられ、それぞれ個々具体の事業が位置付けられています。松沢知事にとって2度目の本格予算の編成は、水源環境税論議に押され、例年に比べると目立った論議はありませんでしたが、知事の県政運営の確かな軸が定まりつつあることを感じさせる予算であろうと思います。
　今後、議会としても予算の適切な執行や、事業効果の検証など、しっかりとチェックをしてまいります。どうぞ、皆様からのご意見などもお寄せくださいますようお願い申し上げます。

　この一年間、私は県議会厚生常任委員会の副委員長を務めさせていただきました。本委員会では、がん対策や次世代育成支援などを中心とする政策課題のみならず、福祉部と衛生部の統合(4月より保健福祉部)、病院事業庁の設置、県立福祉施設等への指定管理者制度の導入といった県の組織改変に関わる課題まで、重要かつ多岐にわたるテーマが議論されてきました。なかでも議論が集中したのが、本県のがん対策についてです。
グラフ

　いまや日本人にとって最大の国民病ともいえる「がん」。民主党・かながわクラブ県議団では、前身のかながわ清風会県議団の当時から、がん対策を重点政策のひとつに位置付け、粒子線治療（※１）施設の導入をはじめとする県立がんセンターの再整備など、県当局に対し具体的な提言と要望を重ねてきました。
　神奈川県は昨年5月、「がんにならない・負けない神奈川づくり」をスローガンにがん克服アピールを行い、今春には『がんへの挑戦・10か年戦略』が取りまとめました。
　そこで、今回のレポートでは、「がん」を取り巻く神奈川の現状と、今後の対策についてレポートします。

不ラフ

　神奈川では、昭和53年にがんが死因のトップになって以降、その数は増加の一途を辿り、平成15年には総死亡者数の実に3分の1（17,945人）を占めています。がん罹患者数は、昭和52年から平成11年では約3.4倍に増え、県立がんセンターの推計では、このままで推移した場合、平成37年には平成11年の約1.9倍に増加すると見込まれるなど、罹患数を抑制するための取組が課題となっています。

【TOPICS】

（※１）粒子線治療とは・・・
　これまでの放射線治療とは違い、副作用が少なく、病巣部だけを狙い打ちできる画期的な治療法。特に難治性がんに有効とされる。装置の小型化の研究が進められてはいるものの、現時点で60億～200億円という莫大な整備費用を要する。また、保険適用がなされていないこともあり、治療費が高額になってしまう側面も。

　　　　■　『がんへの挑戦・10か年戦略』の詳細は神奈川県ホームページ