平成15年神奈川県議会２月定例会において、私たちかながわ清風会県議団(民主党＋無所属議員会派)は、『神奈川県新エネルギー推進条例』案を提出しました。これは、平成10年12月定例会において、かながわ清風会が提案した『県行政のグリーン化条例』案以来、神奈川県議会では４年ぶりとなる議員提案による政策条例となります。（※『グリーン化条例』は27年ぶりの議員提案の政策条例だった）
　条例案は２月25日の本会議に上程され、提案説明、質疑が行われましたが、委員会へ付議されることもなく採決となり、賛成少数で否決という残念な結果になりました。
政策立案（条例提案）という議会が持つ権能を自ら放棄し、単純に「パフォーマンス」という言葉で片付けてしまう神奈川県議会の現状は憂慮すべき問題です。行政を変えるためには、まず議会自らの活性化、そして議会本来の機能と責任をしっかりと果たさなければなりません。この閉息感を打破するために、私はこれからも挑戦を続けます。

　日本のエネルギー事情は、その大部分を海外に依存するという脆弱な基盤の上に立っており、明治以来、石油や石炭といった化石燃料がエネルギー供給の中心でした。これらは私たちが日常生活を営む上で大切な資源ですが、その枯渇が懸念されるなかで、代替エネルギーの導入やエネルギーの利用効率の向上に関する施策を講ずる必要が生じています。また、地球温暖化対策という点からも、可能な限り化石燃料への依存度を引き下げ、循環型社会の形成に務めなければなりません。
　神奈川県は、豊かな自然環境に恵まれており、様々な自然エネルギーの恩恵を受けることのできる素地があります。また、京浜臨海部などには、数多くの工場群や発電所が立地しており、そこから排出される大量の熱などを新たなリサイクルエネルギーとして利用することが可能です。さらには、大学をはじめ、エネルギーに関する数多くの研究機関や施設があり、技術者や研究者の宝庫でもあります。こうした本県の地域特性や、物的かつ人的な資源を活用することにより、新たなエネルギーを生み育てることが可能になります。
　現在、県では「クリーンエネルギー活用基本方針」（平成９年３月策定）の改定作業が進められ「新エネルギービジョン」として３月中に策定される予定です。
　私たちかながわ清風会は、こうした県の取組を推進し、より実効性のあるものとすることで、良好な環境の保全及び社会経済の持続的な発展に寄与できるものと考え、本県の地域特性に応じた新エネルギーの開発、導入及び普及を図ることを目的とする本条例案を提出しました。

1. 太陽光による電気
2. 太陽熱による熱
3. 風力による電気
4. 水力発電設備(※1)で発生させる電気
5. 海水・河川水・下水道水などを熱源とする熱
6. バイオマス(※2)による熱または電気
7. 工場などからの排出熱による熱または電気
8. 再生資源などを原材料とする燃料を燃焼させることで得られる熱または電気
9. 燃料電池によって発生させる電気
10. 天然ガス・メタノール・ジメチルエーテル・電気の自動車の動力源への利用
11. 発電と同時に得られる熱の給湯・冷房・暖房などへの利用

1. 長期的・総合的・計画的に施策を実施
2. 県が先導的な役割を果たす
3. 地域特性に応じた推進を図る
4. 国・市町村・研究機関及び県民などと連携を図り協働を促進

• 新エネルギーの導入目標、大学・企業など研究機関との連携、関連産業の振興と人材の育成などを示した基本計画を策定する
• 重点エネルギーについては、中期的な導入量の目標などを定めた計画を策定する
• 基本計画・重点計画については、県民意見の反映に努めるほか、年１回の審議会による評価を受けなければならない
• 県庁の電子化を促進し、県民との双方向の政策論議や、ワンストップサービスを実現。

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