麻生区の皆さんに県政へお送りいただいてからの４年間、私は「対話型行政」と「県民の県政参画推進」を柱に、議会での発言を重ねてまいりました。特に神奈川再生のためには、８６０万県民や事業者と県行政との協働(パートナーシップ)こそが重要と考え、パブリックコメントの制度化をはじめとする広報広聴事業の重要性と、ＮＰＯやボランティア団体の育成と支援策を強く訴えてまいりました。
　今、神奈川県は危機的な財政状況下にあります。その一方で、県に求められる行政需要は複雑化し、かつ課題も多様化をしています。また今後、地方分権が進んでいくなかで、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村の役割は、さらにその重要性を増していきます。
　中央集権体制下での金太郎飴的な地方行政から脱却し、それぞれの地域がそれぞれに有する地域の資源を活用し、独自の判断で地域づくりを進めるためには、今こそ県民力を結集し、地方が決起しなければなりません。
　「地域のことは地域で決める」地域主権を神奈川に確立するために、そして、「自助と共助、協働による成熟したコミュニティーづくり」住民自治を実現するために、私は、

1. 情報開示の推進
2. 住民の選択権の保障
3. 地域主権の確立
4. より直接的な住民自治の推進

の考え方をもとに『神奈川維新！ 県政刷新６つのメニュー』を提案し、さらなる県政改革に挑戦します！！

1.地方分権 ・・・・・真の住民自治をめざして！

　　
• 権限と財源の移譲で、地域の自立を促進。
• 「住民自治条例」「住民投票制度」の制定で、県民参画を促進。
• 分権型連邦国家をめざし、道州制の導入を神奈川から提起。

2.情報革命 ・・・・・不信を信頼に！ 役所は役にたつ所

• 公文書や政策決定プロセスなど行政情報の公開を徹底。
• 役所に集まる情報を広く県民・当事者に提供し、情報の共有と活用を推進。
• 県庁の電子化を促進し、県民との双方向の政策論議や、ワンストップサービスを実現。

3.県庁構造改革 ・・・・・組織も仕事もスリムに！

• 市町村への大幅な権限移譲と、民間活力の活用により、県の役割（機能）を純化。
• 庁内分権により、責任の明確化、迅速な意思決定と事業執行を実現。
• 庁内組織や条例にサンセット方式を導入。
• 県職員の人事制度改革〜能力主義と人材養成の強化。

4.財政改革 ・・・・・慣習・しがらみを一掃！

• 行政評価制度を充実し、予算はその成果分析に基づいて効率的に配分。
• 補助金の配分にあたっては、一般公募化や第三者機関による審査の導入など、
• 透明・公正な交付方式に。
• 新規事業について、行政・民間・ＮＰＯ等が事業を提案し競う「コンペ方式」を導入し、予算を有効活用。

5.公共事業改革 ・・・・・不正・談合を一掃！

• 入札予定価格を事前か事後に公開し、入札の公正性を確保。
• 計画段階や事前評価における住民参加で、効率性・実施プロセスの透明性を確保。
• ＰＦＩ方式を推進し、建設経費や管理運営経費を削減。
• 電子入札により、入札手続の簡素化とコストの抑制。

6.県民参画 ・・・・・ 県民事業本格化！「県民力」による県政

• 知事自らが率先して地域へ出て県民との対話・交流を深める。
• 政策形成や執行時における県民意志の聴取、反映のしくみを拡充。
• ＮＰＯ等の市民活動団体への委託や協働を拡大。県民一人ひとりが公益の担い手に。

交通、環境、防災などの広域的課題に対応するために、首都圏１都３県の連携を強め、 現行の７都県市の連携を強化し、より堅牢な「首都圏連合」体制をめざす。

• 羽田空港の国際化
• 京浜臨海部の再生
• スーパー広域災害への対応

子育て環境の整備と医療・福祉の重点化を進めるとともに、公設民営型施設の導入で、入園・入所待機者を解消。少子高齢社会における諸課題を地域で支えあう福祉コミュニティーづくりをめざす。

【高齢者】

・介護事業者の評価システム（サービス調査）の充実と、オンブズパーソンによる苦情対応や情報の公開仕組みづくり

・高齢者のマンパワーが活かされる仕組みづくり

【子育て】

・「子育てバリアフリー」出産・育児を阻む社会的障壁を無くし、父母の負担の軽減を

・医療費助成、救急体制の整備で小児医療を充実

【障害者支援】

・支援費制度開始に伴い、住民参加によるサービス評価システムの開発など、サービス水準の維持・ 拡充の為の環境整備

・地域・市町村・医療機関一体での精神障害者の社会復帰・地域生活支援のシステムづくり

・障害者雇用の環境整備

緑地・大気・水質の保全をはじめ、生命と資源を守るために、環境への配慮を重視。 新エネルギーの導入を率先して進め、「環境立県」神奈川をめざす。

• 県民との協働、民間委託などを含めたゴミ処理サイクル（収集・焼却・処理場）を再構築
• 明確な目標のもと実効性重視で、県民・事業者・行政が一体となって地球温暖化防止に取り組む
• 民間研究機関との連携を強化し、新エネルギー（クリーンエネルギー）導入に先駆的に取り組む
• 地球温暖化や生態系保全に取り組む樹医制度の導入を検討

ベンチャー企業やＩＴ産業など新産業の創造と育成、地域資源の再発掘や人材育成等 に力を入れ、地域経済の再興と自立・発展をめざす。

• 起業家支援(インキュベーター)施設の整備充実 　　　
• 既存産業の活性化と新規産業の誘致策として、インセンティブ（誘致策）減税を導入
• 自治体業務を地元民間企業へ積極的に委託
• 産学公の交流を進め、新技術開発と技術移転を推進し、新産業を創出

多様な教育環境の整備を進めるとともに、奉仕・ボランティアの実践教育を推進し、 児童生徒の自立と個性を伸ばす教育で県民力の増強をめざす。

• チャータースクール（コミュニティスクール）の導入の検討
• 地域住民の積極参加と学校評価制度の確立で開かれた学校づくり
• 民間人校長の登用など管理職人事改革とともに、校長の裁量を拡大
• 県立高校の学区規制を撤廃をめざし、あわせて学校運営目標の明確化を義務付ける
• 奉仕・ボランティアの実践教育の機会を増し、社会参画意識を醸成

自治体間、ボランティアグループとの連携の強化と県民の自己対応能力の向上など 地域防災力を高め、災害に強い神奈川をめざす。

• 衛星通信の導入など防災行政無線の整備と強化
• 近隣都県ネットワーク（情報の共有）強化で救急医療体制を確立
• 助成策の検討など民間建築物等の耐震対策を図る
• 防災対策として事前の土地利用規制を検討

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