地方分権こそ日本を変える第一歩

「地方分権」この言葉が叫ばれて久しくなります。平成12年に地方分権一括法が施行されたものの、その動きは鈍く、現在の日本はいまだに国がなんでも決め、地域の問題にまでも口を出す、そして身近な自治体には権限も財源もなく、本来の自治の主役である住民には選択権や決定権はおろか、情報も公開されないという中央集権国家であるというのが実態です。
　私は自治体自治、住民自治という地方自治の本旨を取り戻すためには、は、分権から自治への道筋を明確に示すなかで、市民の皆さんと一緒に過去のしがらみを一掃し、地域再生への道筋をつけることこそが平成15年の最大のテーマと考えます。
　そのためにも（１）情報開示の推進、（２）住民の選択権の保障、（３）地域主権の確立、（４）より直接的な住民自治の推進を柱に、将来的な道州制の導入も視野にいれながら、21世紀の日本のあるべき姿を神奈川から発信していきたいと思います。
　財政再建団体転落の危機に直面し、まさに岐路に立たされた神奈川に活力を取り戻すために、今改めて県民・議会・行政が各々の役割を認識し、共に公益の担い手として支えあう「自助」と「共助」、そして「協働」によるコミュニティづくりを進めなければなりません。　神奈川は、あなたの力を必要としています。
　未来に責任を果たすためにも、もう無関心、無責任ではいられません。私たち一人ひとりが今、行動を起こせば、神奈川は変わります。

　地方分権とは、単に国の権限や財源を、都道府県や市町村に移譲することが最終目的ではありません。地域のことは地域で決める、住民に身近なことは住民自身が参画し、その責任において決めるという「地域主権社会」を創造することが、本来の目的です。地方分権こそ構造改革の本流

　民主党ではすでに国の権限を縮小し、権限・財源を自治体に移譲していく全体像、具体的な手順を提案しています。

【第1段階】

国によって使いみちが決められている補助金などを 地方自治体が自由に使える財源に衣替え（補助金・負担金の一括交付化）。

【第2段階】

国の税源の一部を地方に移譲。現在の国と地方の税源配分を３：２から１：１に。 同時に地方交付税を抜本的に見直し、財源保障機能を廃止し、地方間の財政格差を調整する機能を強化。

　税源移譲によって国と地方の税源配分が同等となり、地方交付税改革によって国と地方のお金の関係が透明になります。自治体は自らの責任と財源によって、地域に必要な事業を自主的に選択することが可能となります。これにより地方の地方交付税依存体質からの脱却と、地方の自立を促進させます。

　地方分権を意味あるものとするためには、この住民に身近な場所に移った権限や財源の使いみちについて、いかに住民の意思を反映させていくか、その決定過程にいかに住民が参画していくかが、最も重要です。 　民主党では、『住民自治基本法』『住民投票法』の制定を通じ、コミュニティの再生・強化を目指しています。住民が真に必要とする公的サービスを創造すると共に、その内容や提供方法に民の知恵やノウハウを活用することこそが、真に必要な構造改革です。

　地方分権は、行政間の権限移譲に止まらず、最終的には住民に決定権を移譲し、住民自らが公益を担い、共生していくことをめざしています。住民は単なる行政サービスの受け手ではなく、自立した市民として行政サービスを自ら企画し、提供する側になる社会づくり。つまり自治・自立型の地域コミュニティの構築です。 　そのために、地域団体として現に活動している町内会、ＮＰＯ、中間法人等の法的関係を整理し、コミュニティの強化・再生に適合した制度の創設を進めます。

　「国のスリム化」を大胆に進めるためには、現在の都道府県よりしっかりとした受け皿が必要です。民主党は「分権連邦型国家」を提案し、道州制の実現を目指します。

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