財団法人「かながわ学術研究交流財団」から株式会社「湘南国際村協会」（いずれも県主導第三セクター）への家賃支払いが高額で財務処理が不透明だと指摘されている問題で、岡崎知事は７日の年頭会見で、財団が基本財産を取り崩して建物を購入（区分所有）し、家賃支払いをやめるなど、財務処理の仕組みを抜本的に見直す方針を表明した。
　交流財団は、国際村協会が建設、運営している国際村センターに入居。１平方メートルあたり共益費込みで月額９千円、計４億4500万円（2002年度当初予算）の家賃を支払っているが、このうちの３億6700万円が県の補助金で賄われている。
　加えて、家賃が相場の２〜３倍にあたるため、県議会第２会派に「かながわ清風会」が「財団を通じ、県から協会に隠れ補助金を流しているのと同じ。真の採算性が見えず、不透明だ」などと批判していた。 　県企画総務室は、家賃は協会が支払ったセンター建設費（77億円）の償還分を含め設定しているため、市場価格と乖離することは「不自然ではない」と説明していたが、知事は財団を介した家賃補助を「イレギュラーだと思う。問透明性がないという批判はその通り」として、見直しの意向を示していた。 　改善案は、財団が約50億円の基本財産を取り崩し、財団が使用している建物の延べ面積分（約6000平方メートル）を20億円弱で購入、協会と区分所有の形を取る。
　建設に伴う教会の借金残高は約25億円。区分所有によって協会が得る20億円弱では足りないため、不足分は財団が基本財産を貸し付け、協会が借金を一括返済するという方向で詰めを行っているという。 　知事は会見で、「漫然と高い家賃を払い、漫然と（協会の）債務返済に向けるという形は、本年度中にきちっと始末したい」と言明した。
　また、行革で焦点となっている県住宅供給公社が2002年度決算で債務超過になる恐れについては、知事は「債務超過は、人々に不安を与える。債務超過にならないよう、協力できることは協力する」と述べた。
------------------------------------------------------------------- 「報告書」「調査書」の内容については「県政にタックルvol.19」をご覧下さい。

不動産取得税の軽減措置（固定資産税と抱き合わせで）

１）平成13年４月より、京浜臨海全域において実施。

２）平成14年９月より、県内全域において実施。

1）本年８月、本県が政府に対して提案した「新エネルギー普及モデル特区構想」につながった。

2）来年３月までに、本県として策定予定である「新エネルギービジョン」の中に、新たに「DME」を列記することとなる。

１）教育に関して

・小学校からの飲酒・喫煙防止教育の開始

・平成14年４月から、原則校内喫煙禁止となった

２）業界における自主規制に関して

たばこ販売共同組み合い‥平成20年を目処に年齢別付き自動販売機に切り替えることになる。

３）地域の人材の拡充

a．青少年指導員/平成14年４月より148名増員となる

b．少年補導員/平成14年４月より50名増員となる

４）本県主導の下、７都県市が、共同して青少年主管課長会議を開催。

７都県市が共同して、青少年の健全育成に向けた活動を展開していくこととなった。