県政にタックル　vol.25

４度目の登壇となった今回は「共助」「協働」をキーワードに、神奈川のこれからの地域づくりにあたっての、しくみづくりと基盤の醸成という観点から
(1)知事・行政と県民の対話の推進
(2)学校における奉仕・ボランティア活動教育
(3)災害対策の強化
の３項目について、岡崎知事並びに曽根教育長の考え質しました。

(1) １県民との直接対話の機会を設けよ！知事・行政と県民の対話の推進
【質問】	県行政に対し県民がより意見を述べやすい環境の整備が必要。これまでの広聴制度による成果を踏まえ、県民の県政参画の意欲をいかに受け止めていくのか。のか。
【知事答弁】	誠実に迅速にかつ形式に流されず、まずは職員一人ひとりがその認識を持って県民と繰り返し接することで対話行政を推進したい。

【質問】	県民と一体となっての県政運営を進めるためには、県民の県政への関心を高め、密接な関係を築かなければならない。より多くの県民が、知事と直接対話できる機会(集会)を設けていくべきではないかか。
【知事答弁】	タウンミーティングのような形も一つの方策だが、できる限り県民の皆さんと自然体での意見交換ができないか、というのが私の課題。ご指摘の点を念頭に県民と同じ目線で肩を張らずに対話を重ねたい。

(2)奉仕・ボランティア体験教育を進めよ!学校における奉仕・ボランティア活動教育策
【質問】	青少年期における奉仕活動の意義をどのように考えているのか。制定するなどその体制をより明確にすべきではないか。
【教育長答弁】	奉仕体験活動は子供達が人と関わる中で奉仕の心を学び、社会生活の中で自立した個人として相互に支えあえる人間に育つためにも、教育的効果は大きく、重要と考える。い。
【質問】	教職員に対し社会体験、奉仕活動体験研修の機会を増やし、プライベートでもボランティア活動に参加するよう教職員の意識を高めるべきではないか。か。
【教育長答弁】	15年度に向け研修体系を大幅に見直し、奉仕活動体験研修の機会の拡大を図りたい。また、自発的にボランティア活動を行っている教員の事例などをまとめ、多くの教員にこうした活動が波及するよう努めたい。

(3) ボランティアの協働と地域防災の向上を！災害対策の強化
【質問】	行政と災害救助ボランティア団体との協力体制や活動環境の整備は大切。行政だけでは賄えない分野の担い手として、継続的に訓練を重ね相互の協力体制を築き上げていくことが必要ではないか。か。
【知事答弁】	総合防災訓練においても、関係機関との調整、連絡を図る機会をできる限り設けた形で参加を頂いた。今後も広範囲でより深く連携協力体制を整えていきたい。
【質問】	社会的資源の有効活用という観点から地域の防災力向上の取組等ソフト面の施策の充実が必要。災害救助ボランティア活動の活発化を踏まえ、今後どのように取り組むのか。
【知事答弁】	自治会等との協力体制を築くことが重要。「市町村地震防災対策緊急支援事業」という市町村が自由に防災対策に使える補助制度を設け、ソフト面の強化に資するように予算が使える形で整えたい。ている。
【質問】	広域災害への備えとして、自治体間の相互応援は大きな役割を果たす。首都圏の七都県市相互応援協定は締結以来１０年余が経過し、不十分な点も散見される。七都県市相互応援体制の一層の強化を図るべきではないか。
【知事答弁】	七都県市においても首都圏が一体となった危機管理対応をテーマに検討中である。15年に国と合同で行う自衛隊や警察など防災関係機関と連携した図上訓練や連絡調整機能の検証を通じて、相互応援体制の強化に努めたい。

Proposal【提言／質問】　After【現状／その後】

震災後復興対策の手順・手法を策定せよ！(平成13年) ++++++++++++++++ 防災
P　復旧復興対策を円滑に展開するためにも事前に復興計画やマニュアルの策定が必要ではないか。	A　14年6月、庁内組織として震災復興準備検討会議を設置。骨子案のまとめを経て15年度中には復興準備計画の成案化を予定。同計画は市街地復興や地域経済、生活、都市基盤の回復を柱に具体的な対処策が盛り込まれる予定。。
パブリックコメントを制度化せよ！(平成12年)++++++++++++++++ 対話行政
P　施策形成時の県民による事前チェック・意見提案の制度として「パブリックコメント」の制度化は対話型行政の推進にも有用と考えるが。	A　13年4月に「かながわ県民意見反映手続」として要綱が定められ制度化された。これまでに「廃棄物処理計画」や「福祉のまちづくり条例の規則改正」等、20案件が手続きにかけられている。
NPOとの協働を推進せよ！(平成12・13年) ++++++++++++++++ 県民参画
P　NPOとの連携・協働の方策について県として一歩進めた取組を求める。また経済基盤の確立やNPO組織をマネジメントする人材の育成に資する支援策を。	A　13年4月「かながわボランタリー活動推進基金21」による事業が開始。協働事業負担金・ボランタリー活動補助金・ボランタリー活動奨励金を設定し、協働の推進と支援を行っている。
P　NPOとの協働を進めるにあたっての基本的な考えを示すとともに、今後の協働範囲の拡大に際しては中期的な年次目標を設定して取組むべきではないか。	A　基金による協働事業負担金での取組が開始。14年6月にはボランタリー団体等との協働推進会議や基金21協働会議が設置された。また「協働の手引き」が14年度末にまとめられる予定。
地域介護等におけるNPO等との連携を進めよ！(平成12年) ++++++++++++++++ 介護福祉
P　地域ケア施策の中でNPOやボランティアをどのように位置づけ施策展開を図るのか。また、介護予防や生活支援サービスの提供にあたっての連携策は。	A　改定作業中の「かながわ高齢者保健福祉計画」でNPO等とサービス利用者の橋渡し役として「在宅介護支援センター」の整備と機能充実の具体的な目標が明示されることに。地域ケアの担い手としてNPO等との連携や支援、人材育成が新たに計画に位置づけられることになった。
介護サービスの評価のシステムづくりは？(平成12年) ++++++++++++++++ 介護福祉
P　介護保険制度において、サービス利用者の選択の目安となるよう、事業者の客観的な評価の情報提供が必要であり、サービスの質の向上にも繋がるはず。サービス評価のシステムが必要ではないか。	A　「かながわ福祉サービス振興会」により、現在訪問看護・訪問介護・居宅介護支援・訪問入浴・通所介護の5つのサービスについて評価が実施されている。また福祉用具貸与・通所リハビリの評価実施(15年度目途)に向けプログラムを開発中。
ラッピングバス(車体広告バス)の運行を認めよ！(平成13年) ++++++++++++++++ 規制緩和
P　規制緩和の観点から、神奈川県においても事業者の自主審査や地域性を加味した上で、運行を認めるべきではないか。	A　デザイン・広告の専門家や事業者などの参加で協議がなされ、14年12月を目途に屋外広告物条例施行規則の改正し、県内においてもラッピングバスの運行が認められることに。
横浜市営地下鉄3号線の延伸を！(平成11年) ++++++++++++++++ 交通網
P　運輸政策審議会(運政審)の答申等の見通しは。また、横浜・川崎両市との連携と県としての取組は。	A　平成12年の運政審答申において、すすき野・虹ヶ丘付近を境に平成27年までに横浜市域側は開業、川崎市域側を事業着手すべき路線として２段階で位置づけられた。横浜市では市長交代もあり、今後市の施策全体のなかで再チェックされる予定。現時点では可能ならば2段階整備ではなく、同時に新百合ヶ丘までの延伸を図りたいとしている。