県議会9月定例会は10月11日、22億7700万円の補正予算など27議案と、
「北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書案」など4件の意見書案を
可決し、閉会しました。
◆補正予算の主な内容
- 「生活環境保全条例」の改正に伴う、事業者による新車代替、
DPF装着などへの支援策や普及啓発費用・・・・・・・・・・・６億２１００万円 - スーパーサイエンスハイスクール研究開発推進・・・・・・・・・・２５００万円
- 緑地保全のための土地取得費用・・・・・・・・・・・・・・１５億６０９６万円
- 運動部活動外部指導者活用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２２万円
- 水源地域対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００万円
これまで
平成10年「財政危機宣言」緊急アピールを出し、財政再建と行政改革を積極的に進めるも、結果として翌11年とも２年連続で赤字決算となりました。その後は自主財源の確保や歳出削減の取組、そして県税収入の復調にも支えられわずかながらも12・13年度は黒字へと転換、財政再建団体に転落することもなく、何とか持ちこたえてきました。
平成10年「財政危機宣言」緊急アピールを出し、財政再建と行政改革を積極的に進めるも、結果として翌11年とも２年連続で赤字決算となりました。その後は自主財源の確保や歳出削減の取組、そして県税収入の復調にも支えられわずかながらも12・13年度は黒字へと転換、財政再建団体に転落することもなく、何とか持ちこたえてきました。
今年度
当初予算段階では240億円の財源不足を抱えてスタートしたものの、その後、地方交付税の増額や前年度からの繰越金等により200億円まで圧縮。しかし、不足額の穴埋め策もその手立てすら見出せないという厳しい状況にあります。
当初予算段階では240億円の財源不足を抱えてスタートしたものの、その後、地方交付税の増額や前年度からの繰越金等により200億円まで圧縮。しかし、不足額の穴埋め策もその手立てすら見出せないという厳しい状況にあります。
来年度は？
来年度は景気の不透明感の強まりなどから、主力である法人二税の増収は見込めず、県税収入全体でも今年度を下回る状況にあります。また地方交付税についても国の構造改革の一環でその抑制方向が明確になっているなど、歳入面では今年度を上回る厳しさが予測されています。一方歳出面においては喫緊の課題も山積しているのに加え、国の方針に基づく教職員や警察官の増員に伴い、かなりの人件費増も見込まれています。こうしたことから現段階で約1300億円もの財源不足が見込まれ、今年度の収支如何ではさらに拡大する懸念もあります。したがって来年度は限られた予算のなかで、事業の優先度を明確化し、事業の見直しを徹底するなど、これまで以上にメリハリのきいた大胆な事業選択が迫られています。
来年度は景気の不透明感の強まりなどから、主力である法人二税の増収は見込めず、県税収入全体でも今年度を下回る状況にあります。また地方交付税についても国の構造改革の一環でその抑制方向が明確になっているなど、歳入面では今年度を上回る厳しさが予測されています。一方歳出面においては喫緊の課題も山積しているのに加え、国の方針に基づく教職員や警察官の増員に伴い、かなりの人件費増も見込まれています。こうしたことから現段階で約1300億円もの財源不足が見込まれ、今年度の収支如何ではさらに拡大する懸念もあります。したがって来年度は限られた予算のなかで、事業の優先度を明確化し、事業の見直しを徹底するなど、これまで以上にメリハリのきいた大胆な事業選択が迫られています。
打開策は？
神奈川県が県財政の構造的な赤字体質から脱却するためには、臨時的な財源確保策が尽きつつあるとはいうものの、まずは本県独自の対策をとり得る限り一層進めていくことが必要であり、あわせて長年の懸案である法人事業税への外形標準課税の導入をはじめ、税源配分の見直しなど、地方税財政制度の改革の実現に向けて国に対し強く主張していかなければなりません。
神奈川県が県財政の構造的な赤字体質から脱却するためには、臨時的な財源確保策が尽きつつあるとはいうものの、まずは本県独自の対策をとり得る限り一層進めていくことが必要であり、あわせて長年の懸案である法人事業税への外形標準課税の導入をはじめ、税源配分の見直しなど、地方税財政制度の改革の実現に向けて国に対し強く主張していかなければなりません。
6月定例会に提案され継続審議となっていたディーゼル車の運行規制を盛り込んだ「県生活環境保全条例」の改正案も今定例会において一部修正のうえ可決されました。今回の条例改正は前号でもお伝えしたとおり、既に条例が制定されている東京・千葉・埼玉とともに足並みを揃えて運行規制を行うことで、深刻化する本県の自動車交通公害対策の強化を図るものです。
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◆ 修正内容 ■詳細はこちら
ディーゼル車の排出ガスという広域性をもつ問題の規制において、罰則が近隣都県と著しく違っては整合性がとれないという点、また条例の周知とあわせ、PM低減装置の生産、供給能力には限界もあり、実効性をより確かにするためには事業者にも準備の時間が必要として、下記の点が修正されました。
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かながわ清風会県議団（県議会民主党系会派）は、10月11日知事に対し、来年度の予算・施策に関する要望書（８分野97項目）を提出しました。
なかでも県民生活の安全と安心には万全を尽くすことを念頭に、明るく希望に満ち、活力にあふれた神奈川を築くためにも、少子高齢化等の社会変化に対応できる21世紀型行政のあるべき姿を示すとともに将来を見据えたメリハリのある施策展開と財政運営が不可欠との認識のもと、慣例に囚われず大胆に予算編成に取り組むよう知事に強く求めました。 |
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◇インセンティブ減税創設による産業活性化
県内産業のおかれている状況を好転させるために創業期の企業の育成や既存企業の負担軽減に資するインセンティブ減税の創設を要望 |
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◇クリーンエネルギーの導入促進
実現可能なものについては県施設で積極的に導入するとともに未利用エネルギー（排出エネルギー）の活用等の具体的な研究を進めるよう要望。 |
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◇県所有未利用地の活用
県立高校再編整備によって生じる跡地も含め、その活用について、地域の意向に配慮するとともに売却する際には、条件設定や転売禁止等の項目を盛り込むよう要望。 | |