タックル21 県議会６月定例会報告

６月18日に開会された６月定例会は７月９日の本会議において、
衆院８区補欠選挙に係る補正予算（２億5,890万円）や、子育て
支援環境の充実強化を求める意見書など21議案が可決され閉会しました。
ディーゼル車規制で議会紛糾

　今定例会では「神奈川県生活環境保全条例改正案」、いわゆるディーゼル車の運行規制の問題が、所管の環境農政常任委員会での審査が深夜に及ぶなど一番の焦点となりました。近隣自治体では既に東京・千葉・埼玉で同種の条例が制定されており、神奈川県としても首都圏一帯で取り組むべき課題として、平成15年10月の規制開始に足並みを揃えるべく、今回の条例改正案の提案となったものです。しかし、定例会最終日の本会議での採決の結果、継続審査となり９月定例会において引き続き審査を行うことになりました。
　私が所属するかながわ清風会では、これまでも環境問題を重点課題と位置づけ、議会においてその推進に努めてきました。なかでも現下の深刻化する県内の自動車交通公害等による大気汚染は、早期に改善を図らなければならない事案であり、そのためにも本条例は欠くことのできないものであると考えます。しかし、今回の改正が関係業会や団体のみならず、多くの県民の日常生活にも多大な影響を及ぼす重要なテーマであることからすると、県民や議会に対し十分かつ丁寧な説明が不足していたことや、条例の実効性の面から、規制対象者の運行規制とその罰則の運用など不明確な点が多く、今定例会での審査ではまだ十分ではないなど、条例改正に向けて、解決しなければならない点がいくつか残されていたため、今回は継続審査とすべきとの判断をしました。
　言うまでもなく、規制開始の時期を含めて、首都圏の自治体が一体となって取り組まなければ、この課題は根本的に解決ができません。さらに業者団体とともに県民一人ひとりの理解と協力がなければ、条例の実効性も薄れてしまいます。　今後は９月定例会において論議がさらに深められると思いますが、この交通公害の問題、ディーゼル車の運行規制についてぜひとも皆様のご意見をお聞かせ下さい。
条例改正のポイント

1.背景
  • 「自動車NOx・PM法」の制定(平成13年６月)に基づき、県では新たに総量削減計画を策定。
  • 本県の深刻な大気汚染状況を踏まえ「削減計画」に盛り込む自動車交通公害対策強化の一環として、条例の一部改正を行う

2.趣旨
  • 窒素酸化物や粒子状物質による大気汚染を改善し、県民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、ディーゼル車の運行規制等に関し、所要の改正を行うもの。
3.内容
ディーゼル車の運行規制（平成15年10月1日施行予定）
　規制対象地域を運行するディーゼル車に対し、粒子状物質の排出基準を定め、規準を満たさない車は一定の猶予期間経過後、運行を禁止する。
低公害車の導入義務づけ（平成15年4月1日施行予定）
　県内で一定台数以上自動車を使用する事業者に対し、使用車両の一定割合以上「低公害車」を導入するよう義務づける。
燃料規制（平成15年4月1日施行予定）
　ディーゼル車からの粒子状物質等の排出量を増大させる重油混和燃料を自動車の燃料として使用することや販売することを禁止する。
アイドリングストップ（平成15年4月1日施行予定）
　アイドリング・ストップの促進を図るため、責務を履行しなかった者への勧告規定を盛り込むなど、現行規定を強化する。
罰則規定
　２年以下の懲役または100万円以下の罰金。
　■１都３県のディーゼル車規制条例の比較

提案に至るまでの経過
  • 平成14年２月定例会に条例改正の骨子を報告
  • 平成14年３月11日〜４月10日にかけて、パブリック　コメントにかけ県民から意見募集。 　{※提出件数45件(意見数：207件)６月28日、提出意見並びにそれらに対する県の考え方を公表}
  • 平成14年６月定例会に条例改正案を提案
予算措置
  • 黒煙低減装置(DPF)装着補助事業・・・160台−7,535万円
  • 天然ガス自動車導入補助事業・・・・・190台−9,030万円
  • 最新規制車への代替に対する融資・・・融資利率：2.1％
※  県ではＤＰＦ装置の取り付けに対しては半額補助の制度を設けてはいるが、より安価な酸化触媒装置や同装置に必要な低硫黄軽油には他都県のような補助制度がなく、車両買い替えのための融資制度も条件が悪くなっており、事業者にとっては負担がかかるようになっている。
　 ■参照：事業者への影響

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