神奈川県では現在『行政システム改革の取組』の一つの柱として第三セクターの見直しを進めています。しかし、これまでの取組は県主導の第三セクター37法人にその重点が置かれてきました。
昨年10月、私が所属するかながわ清風会県議団では全団員によるワーキングチームを設置し、県が関係する第三セクター129法人全てを対象に整理統廃合、業務の見直し、そして県の関わり方等その必要性について、見直しに不可欠な「改革の視点」に基づいて検証を進めてきました。
そこで、今回の調査で特に具体的な課題が明らかとなった(株)湘南国際村協会と(財)かながわ学術研究交流財団等に対する指摘事項を中心に『第三セクター及び外郭団体の見直しに関わる報告書』、『湘南国際村の財務状況に関する調査』として取りまとめ、4月5日に岡崎知事へ提言を行いました。
■平成14年４月９日 産経新聞
- ａ.「県民需要」の側面から
- ・県民ニーズが消滅・低下していないか？
- ・廃止等により県民生活・社会福祉に大きなマイナスがあるか？
- ｂ.「行政関与の妥当性」の側面から
- ・民間による活動を阻害していないか？
- ｃ.「需要の充足度」の側面から
- ・実際の「事業成果」は本当に県民需要（＝｢結果｣の判断）を充足しているか？
- ・民間団体などが主体の方がより効果的に県民ニーズを充足できると考えられるか？
- ａ.一般的な視点から
- 収益構造面からの視点〜サービス受益者(顧客)範囲の適正性、受益者負担料の適正化。
- コスト構造面からの視点〜役員数、役員退職金規程、給与規程、物品等の調達価格の適正化。
- その他業務提供能力等からの視点〜業務上のムリ･ムダムラ、人材配置の適正性、組織･機能分担（権限･役割･責任体制）の適正化。
- ｂ.隠れ行政コストは
- 県からの補助金（迂回の分も含めて）。
- 市場価格と比して明らかに高価な対価の支払い。
- 県からの人材派遣・県側からの作業サポート。
- 資材（土地等も含む）の無償貸与。
湘南国際村センターは、国際会議場、研究室、討議室、宿泊室等を擁する国際交研究施設
私たちは今回の調査でこの2法人について現状維持、財団閉鎖、教会･財団ともに解散等6パターンの想定で今後20年間の県民負担を試算したところ、現状維持で61億円、ともに解散で30億円という結果を得ました。
今後はこのデータに基づいて実態を精査し、「真の採算性」を検証した上で、県民負担がより軽減されるよう両法人の撤退を含めて模索するのがあるべき方向性と考えます。
■平成14年４月９日 神奈川新聞
財団が協会に支払ってきた家賃（月額7,200円／平方メートル）は市場価格から大きくかけ離れており、何の見直しもせず払い続けるのは問題。
課題２
財団への県補助金の約８割が協会への賃貸料等の支払いに充てられている。かつ財団本来の事業費総額は支出総額の８〜17％に過ぎず、事業面からもその存在意義は疑問。
課題３
協会の経常利益は、国際村センターの家賃収入によるところが大きく、これ無くして経営は成り立たない状況。
- 県主導の第三セクターとは？
- 県からの出資等の比率が25％以上、かつ県の出資比率が最も大きい法人
- 県行政と密接な関係を有し、運営や事業実施に関して県が特に指導・調整を行う必要があると認める法人
社会経済情勢の変化、高度化･多様化する行政ニーズに対応するには、改めて今日的視点から見直しを進めることが必要とし、
法人の必要性及び経営基盤の充実強化の観点から、下記５項目を柱に、法人の統廃合や役割の見直しを進め、運営の健全化、
活性化に向けた取組を進めようとしています。
- １．統廃合等抜本的な見直し
- 県主導の第三セクター数は平成14年度で35法人 ※ピーク時（平成５年度）は45法人
- ▽地方公社の抜本的な見直し‥‥神奈川県住宅供給公社〜役割の見直し・給与の是正（14年度以降順次）
- 神奈川県土地開発公社の解散（18年度目途）
- ▽地方公社の抜本的な見直し‥‥神奈川県住宅供給公社〜役割の見直し・給与の是正（14年度以降順次）
- ２．運営の効率化
- 事業の見直し・役員及び職員数の見直し・役員報酬と職員給与等の適正化
- ３．法人の自立化の促進
- 収入の確保・県支出金の見直し・県の派遣職員の見直し・法人職員の人材育成の推進
- 累積損失のある法人の経営改善
- ４．第三セクターの活用
- 法人のもつ専門的な知識･ノウハウを活用し、県の業務を新たに委託する
- ５．法人運営の適正化、透明性の向上
- 事業実施状況等の検査等・外部監査制度の適用・情報公開の実施
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