春色のなごやかな季節となりましたが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。日頃より私の活動に対しまして暖かいご理解とお力添えを賜り、厚く御礼申し上げます。私はおかげさまで、議会で、地域でと元気いっぱい全力で活動をしております。
大きな希望を胸に迎えた21世紀も、あっという間に1年が過ぎました。しかし昨年1年を振り返って見ると、そんな私達の願いとは裏腹に、米国同時多発テロ事件をはじめとする想像を絶する事件事故が数多く起こりました。また日本経済を覆う不況の波も一向に好転する気配も見えず、失業率も5.4％に達するなど深刻な状況にあります。昨春に誕生した小泉内閣は「聖域なき構造改革」の旗印のもと、制度疲労を起こしている日本の様々なシステムにメスを入れようとしています。しかしその掛け声は空しく響くばかりで、改革の行く先は見えず、私達の生活には不安の影が重くのしかかっています。
こうした厳しい社会情勢は神奈川県下においても同様であり、開会中の2月定例県議会の議論の中心である平成14年度予算の編成にもその影を色濃く落としています。一般会計は前年度比で7.1%減の1兆5806億円、特別、企業の両会計をあわせた総額は2兆4364億円と3年ぶりのマイナス予算となっています。歳入の面から見ると、主力である県税収入が8921億円と前年度比で10.3%の急減となっており、財政再建団体転落の危機に直面し、赤字決算となった平成11年の水準にまで落ち込んでいます。岡崎知事が｢これまでで一番きつい予算編成｣と語るように、この厳しい財政状況下でいかに中小企業対策や雇用対策、失業家庭への学費補助など今求められている重点項目に予算を配分し、かつ成果を上げられるかは大きな課題であり、この責務はしっかりと果たしていかなければなりません。
そのためには完全に硬直しきった県の財政構造の建て直しはもちろん、第三セクターなど外郭団体を含めた行政のスリム化をより積極的に徹底的に進めていかなければなりません。そう「神奈川版構造改革」も、もはや待ったなしです。
しかし、ただ職員を減らした、給料を下げた、外郭団体も整理したというだけでは根本的な解決にはなりません。真に活力ある21世紀型の新しい神奈川県を築くためには、多くの県民の方々がもっとダイレクトに県政に参画し「民間でできることは民間に」を基本に、県民・議会・行政が一体となって公益を担い、支えあう新しいシステムを構築することこそ必要です。そのなかで県自らが己の機能を純化していくことによって行政効率を高めていくことが求められています。
早いもので今年は私にとって任期最後の年であり、一期目の総決算の年となります。私がこれまでの議会活動で実現に結び付けた「パブリックコメント制度」をはじめ、地域ニーズ・県民意思を的確に、そしてタイムリーに反映できるよう、より多様な県民の県政参画の制度・施策を実現し、これまで愚直に訴えてきた「対話型行政」を推進していきたいと思います。
｢草創尽身｣。私は神奈川再生に向けた新しいスタートを切る、この重要なときに責任ある職務を任された自らの身を誠心誠意尽くす所存です。どうか、皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
大きな希望を胸に迎えた21世紀も、あっという間に1年が過ぎました。しかし昨年1年を振り返って見ると、そんな私達の願いとは裏腹に、米国同時多発テロ事件をはじめとする想像を絶する事件事故が数多く起こりました。また日本経済を覆う不況の波も一向に好転する気配も見えず、失業率も5.4％に達するなど深刻な状況にあります。昨春に誕生した小泉内閣は「聖域なき構造改革」の旗印のもと、制度疲労を起こしている日本の様々なシステムにメスを入れようとしています。しかしその掛け声は空しく響くばかりで、改革の行く先は見えず、私達の生活には不安の影が重くのしかかっています。
こうした厳しい社会情勢は神奈川県下においても同様であり、開会中の2月定例県議会の議論の中心である平成14年度予算の編成にもその影を色濃く落としています。一般会計は前年度比で7.1%減の1兆5806億円、特別、企業の両会計をあわせた総額は2兆4364億円と3年ぶりのマイナス予算となっています。歳入の面から見ると、主力である県税収入が8921億円と前年度比で10.3%の急減となっており、財政再建団体転落の危機に直面し、赤字決算となった平成11年の水準にまで落ち込んでいます。岡崎知事が｢これまでで一番きつい予算編成｣と語るように、この厳しい財政状況下でいかに中小企業対策や雇用対策、失業家庭への学費補助など今求められている重点項目に予算を配分し、かつ成果を上げられるかは大きな課題であり、この責務はしっかりと果たしていかなければなりません。
そのためには完全に硬直しきった県の財政構造の建て直しはもちろん、第三セクターなど外郭団体を含めた行政のスリム化をより積極的に徹底的に進めていかなければなりません。そう「神奈川版構造改革」も、もはや待ったなしです。
しかし、ただ職員を減らした、給料を下げた、外郭団体も整理したというだけでは根本的な解決にはなりません。真に活力ある21世紀型の新しい神奈川県を築くためには、多くの県民の方々がもっとダイレクトに県政に参画し「民間でできることは民間に」を基本に、県民・議会・行政が一体となって公益を担い、支えあう新しいシステムを構築することこそ必要です。そのなかで県自らが己の機能を純化していくことによって行政効率を高めていくことが求められています。
早いもので今年は私にとって任期最後の年であり、一期目の総決算の年となります。私がこれまでの議会活動で実現に結び付けた「パブリックコメント制度」をはじめ、地域ニーズ・県民意思を的確に、そしてタイムリーに反映できるよう、より多様な県民の県政参画の制度・施策を実現し、これまで愚直に訴えてきた「対話型行政」を推進していきたいと思います。
｢草創尽身｣。私は神奈川再生に向けた新しいスタートを切る、この重要なときに責任ある職務を任された自らの身を誠心誠意尽くす所存です。どうか、皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
| 本会議一般質問 | |
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９月27日。当選後３度目の一般質問に登壇。 (1)景観行政〜ラッピングバス (2)震災後の復旧復興対策 (3)ＮＰＯと行政の協働 の３点について岡崎知事に質しました。 ■参照 神奈川新聞 県会論戦から |
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【質問】 復旧・復興対策を円滑に展開するためには、事前に復興計画やマニュアルの策定を進める必要があると考えるが。 |
【答弁】 復興の方向性を明確にし県民に公表し地域の合意形成を図る中で、復興後の姿を共有することが大切。今年度中に庁内に検討組織を立ち上げ、この方針に基づき具体的な内容と詳細なマニュアルの作成に入りたい。 |
| (1) 景観行政〜ラッピングバス | |
| 【質問】 |
ラッピングバス（車体全体に広告を掲出したバス）については、広域的な観点から近隣都県間の調整が重要だが、どのように進めていくのか。 |
| 【答弁】 |
八都県市協議会において、それぞれの課題をより充実した形で相談、調整を進めていきたい。 |
| (2)震災後の復旧復興対策 | |
| 【質問】 |
震災後、重要となる震災復興本部については設置条例を制定するなどその体制をより明確にすべきではないか。 |
| 【答弁】 |
今後、本格的に課題に据えて取り組まなければならないと自覚している。設置条例の制定も念頭にいかに明確化していくべきか検討していきたい。 |
| (3) ＮＰＯと行政の協働 | 【質問】 |
新たな公益の担い手であるＮＰＯとの協働を進めるにあたり、行政としての基本的な考えを明確に示すべきではないか。 |
| 【答弁】 |
それぞれの得手不得手を踏まえ、民間でできることは民間を基本に共通の目的とする公益をお互い上下の関係ということではなく、ともにあたるという事が協働の姿だろうと思う。 |
| 【質問】 |
今後ＮＰＯとの協働事業を拡大するにあたり、中期的な年次目標を立てて推進すべきと考えるが。 |
| 【答弁】 |
私どもも協働という意識を持っての取り組みというのは正直慣れていない。民間の方と仕事を進めるなかで全庁的に仕事の取り組みの意識そのものも直していきたい。現状では段階的に協働の進め方をイメージしている。 |
この時期多くの方が悩まされる花粉症。そこで会派内の花粉症に悩む議員が立ち上がり研究会を結成、吉田県議も幹事として参加。研究会では今後も県の花粉症対策事業への協力と、あわせて抜本的な他対策を図るべく研究、提言をしていくことになりました。ちなみに吉田県議は今のところ被患せず。
■平成14年２月26日 朝日新聞
神奈川県に男女共同参画の理念に基づく成熟した社会を創造すべく、会派内に設置。吉田県議はW.Tの事務局長として経済、労働、女性団体など関係団体と意見交換を重ね、推進条例の制定と推進施策に関する会派の意見集約に奔走。10月、岡崎知事に提言書を提出しました。
- NPOなど市民団体との協働の推進
- 男女共同参画の推進条例と関連施策
- 国際交流・協力の問題
- 広報・公聴事業
- 企業庁の水道・発電事業 などを中心に質疑。
議会の円滑な運営を図るための協議や、各会派間の連絡調整を行っています。
- 地球温暖化防止対策
- 廃棄物の処理と減量
- 県土の緑化保全 などについて調査、質疑。
超党派議員による「日華親善議員連盟」で台湾立法院選挙事情を視察。選挙結果は台湾の主権独立を訴える民主進歩党が躍進、第1党に。選挙への関心は高く、運動への参加も熱気にあふれ、毎晩11時頃迄続く選挙運動はまさにお祭り。また選挙による経済効果も大きく、日本の選挙事情とは大違い。
阿部新市長誕生！〜川崎市長選挙
昨年10月に行われた川崎市長選挙。投票率は36.76％と低調だったものの４期目を目指す現職市長を相手に、12万7530票を獲得し阿部孝夫新市長が誕生しました。
吉田県議は選挙戦中、阿部氏と共にマイクを片手に市内全域を駆け回り、市政の刷新を訴えました。 ■市長選挙得票数
吉田県議は選挙戦中、阿部氏と共にマイクを片手に市内全域を駆け回り、市政の刷新を訴えました。 ■市長選挙得票数