松沢知事は22日、県議会９月定例会本会議の代表質問で、自治体運営の理念や原則などを定めた自治基本条例の制定に向け、来年度から本格的に検討を始める方針を明らかにした。吉田大成氏（民主党・かながわクラブ）の質問に答えた。
　松沢知事は、「首長の責務や県民投票制度などについて総合的な視点で、県勢運営の理念と基本原則を定め、県民の権利として位置付ける意味で、自治基本条例を制定するのは有意義だ」として、条例制定に取り組むことを表明した。
　そのうえで、「今年度は勉強を重ね、来年度以降、各界各層の県民の参加をいただいて検討の場を設け、条例制定の機運を高めたい」と語り、本会議後、記者団に対し、2006年度に県議会に提案したいとの意向を示した。
　「自治体の憲法」ともいわれる自治基本条例は、国からの権限移譲の拡大、地方分権への関心の高まりから、各地で制定を目指す動きが出ており、県内では愛川町が３月に制定。川崎、大和両市でも検討が進んでいる。

<平成15年9月23日　読売新聞記事>

　松沢知事は22日、県の自治基本条例の制定が06年度以降にになることを明らかにした。９月県議会の本会議後、記者団に語った。松沢知事はマニフェストで、05年度までに県民投票や知事の多選禁止を定める同条例案を提案することを公約している。
　吉田大成議員（民主）がこの日の代表質問で条例案の検討が予定通り進んでいないことを指摘。松沢知事は「5月に県の研究所から報告書が出たばかり。県民全般にわたる条例で、基本的研究が重要だ。また都道府県では北海道の例しかなく、課題の抽出が肝要」と検討に時間がかかる理由を述べた。
　報告書は同研究所の２年間の研究成果として、モデル条例や条文ごとの課題などをまとめている。県は報告書をもとに検討を重ね、05年度から県民が参加する検討会を開きたいとしているが、具体的な方針は決まっていない。
　県内では今月、愛川町で条例が施行されたほか、川崎市や大和市などで同条例制定の議論が進められている。

<平成15年9月23日　朝日新聞記事>

働く意思も学ぶ意思も持たないことから社会問題化している「ニート」と呼ばれる若者の無業者について、松沢成文知事は2２日、県議会９月定例会の本会議で、「今年度中に策定予定の次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に位置付け、総合的な対策を進めていく」と述べ、来年度から本県でも調査研究などの対応を取っていく方針を明らかにした。吉田大成議員（民主）の代表質問に答えた。 　ニートは、「Not in Education,Employment or Training」の略語で英国の労働政策の中から生まれた言葉。無職なのに求職活動をせず、職業訓練や学校にも通わずに家事などもしていない若者を指す。短期のアルバイトをして暮らすフリーターとは分けて定義される。 　長引く不況で企業が正社員採用を控える中で増加。厚生労働省は今月発表した労働経済白書で初めてニートについて言及し、平成15年は約52万人で、前年より４万人増えたことを明らかにした。 　松沢県知事は「（ニート）は本県でも増加しているのではないかと憂慮される」と指摘した上で増加原因については「社会の一員としての自覚や勤労意欲の不足、社会性の欠如といった若者側の問題と、新規採用の減少による若年層の厳しい雇用情勢や、即戦力を求める企業のニーズとのミスマッチなど雇用環境の問題が複雑にからみあっている」と分析。 　少子化対策を盛り込んだ次世代育成支援対策推進法で各自治体での策定が求められ、17年度から実施される地域行動計画に位置付けた上で、「ニートの現状調査や発生原因の分析をふまえ、若者の自立、就職のための支援策の拡充、中高校生からの就業体験など職業意識醸成のための教育の拡充などにより総合的な対策を進めていく」と約束した。

<平成15年9月23日　産経新聞記事>