県議会９月定例会は、27日本会議場で一般質問を行い、自民・土屋嘉信（横須賀市）、清風・吉田大成（川崎市麻生区）、公明・富田光男（相模原市）、県政・飯田誠（高座郡）自民・向笠茂幸（足柄下郡）の５氏が構造改革特区、電子入札、防災対策などについてただした。岡崎洋知事は中高年の雇用対策について、「実践就労講座や再就職セミナーなど、考えられることはできるだけやっていく」と述べた。

【吉田大成　質問】
• 電子メールなどツールを活用し、県政への意見を述べる環境整備が重要だと考えるが。
• 広域的な災害に対し七都県市相互応援体制の強化が必要ではないか。

【岡崎知事　答弁】
• 県民の参加意識は確実に高まっている。誠実に迅速に形式に流されず、職員一人ひとりが繰り返し接する対話行政を進めたい。自然体の中でどうやって意見交換ができるか私なりのテーマであり、県民と同じ目線でやっていく。
• 七都県市は防災対策委員会を設置、首都圏が一体の危機管理対応を勉強中だ。来年１月に初めて国と合同で自衛隊、警察など防災関係機関とも連係して実践的な図上訓練を行い相互の連絡調整を確認する。

■県議会９月定例会　吉田大成一般質問『インターネット議会中継』
インターネット会議中継／吉田大成の県議会本会議場での一般質問の様子がホームページでご覧いただけます