県議会９月定例会は27日、一般質問を行い、自民・佐藤光（茅ヶ崎）、清風・吉田大成（川崎市麻生区）、公明・此村善人（同市幸区）、県政・相原高広（同市麻生区）、自民・土井隆典（同市多摩区）の５氏が県の防災対策や産業政策についてただした。岡崎洋知事は、災害後の復旧・復興対策について「年度内に庁内で検討組織を発足させ、復旧復興の詳細マニュアルを作成したい」との考えを示した。吉田氏の質問に答えた。同マニュアルは、主に市街地復興や地域経済、生活、都市基盤の回復などを柱に、具体的な対処策が盛り込まれる見込み。

【吉田大成　質問】
• バスや電車の車体広告は固定的ではない。関係機関との広域的な調整が必要だ。
• NPOとの協働に向け、パートナーとしての行政側の基本的な考え方は。

【岡崎知事　答弁】
• 一、屋外広告物の許可権者は自治体。地域ごとに差があるだけに、移動する広告には対処が課題だ。既存の八都県市協議会で、議論を行っていく。
• 公共の利益にも実現できる面がある。それぞれの得手不得手を踏まえ、民間にできることは民間を基本に、民間でやりにくいことは行政が行うことが重要だ。

◆インターネット会議中継／吉田大成の県議会本会議場での一般質問の様子がホームページでご覧いただけます