来年度から段階的に導入される職員の「57歳定期昇級停止」に関連して、県は５日の県議会総務企画常任委員会で、初年度約５億円、退職手当てがピークとなる2007年度までの７年間累計で約98億円に上る人件費削減効果があることを明らかにした。また1998年度から３年間、45歳以上に５歳引き下げた「早期退職制度」で、99年度までの２年間で計約949人（うち168人が50歳未満）が退職しているという。吉田大成氏（清風、川崎市麻生区）の質問に答えた。
　57歳定期昇級停止は、昨年12月議会で可決された。
　2001、２年は59歳、2003、4年は58債の経過措置を経て2005年度に57歳となる。
　吉田氏は「民間企業並みにペースを速めて55歳にするべきだ」と主張。これに対し県は「国も55歳に向け一歩踏み出していることもあり、民間の動向も踏まえて検討していきたい」と答えた。
　これに関連して2006年度から毎年、56、55歳と引き下げていった場合、７年間での削減効果は106億円になるとの試算を示した。
　早期退職制度は従来、50歳以上が対象だった。5歳引き下げは、将来の退職手当ての平準化を見据えての時限措置。
　この２年間、50歳以上の退職者についても97年度の272人から98年度327人、99年度454人に増加している。県は「一定の成果が出ている。来年度以降も引き続き５歳引き下げて実施するかどうか、早急に結論を出したい」としている。

　県議会９月定例会は27日、一般質問を行い、自民党の小川久仁子、土屋嘉信、かながわ清風会の吉田大成、公明党の山田泰之、県政21の相原高広の５氏が原子力災害への対応や行革などについて質した。（中略）
　行政機関が事前に施策案への意見を住民に求めるパブリックコメントの制度化について「税制改革などでも、素案の段階から示すとともに意見をうかがっている。県の計画策定、施策にもこの方法を取り入れたい」と述べ、「本年度中にも制度の姿が見えるよう努力したい」と、導入に前向きな姿勢を示した。

【吉田大成　質問】
• NPO法が施行されて３年目を迎えるが、今後、NPOと行政との連携をどう進めていくのか。
• 介護保険では、利用者が選択の目安としたり、質の向上を図る意味でも、サービス自体が客観的に評価され、その情報が提供される必要がある。

【岡崎知事　答弁】
• 県民活動サポートセンターを設置するなど、これまでも力を入れてきた。こうした動きが市町村にも波及しつつある。
• 訪問看護など３種類のサービスについては、来年度から本格的に評価を実施する。さらに順次、対策を広げていきたい。

　横浜市内の元県立高校教諭＝２月25日付で、懲戒免職＝が部費などを着服していた事件で、今年度の県教委の教職員への懲戒処分が平成以降、最悪になったことが、６日の県議会文教常任委員会で取り上げられ、議院から批判が相次いだ。
　吉田大成氏（清風会）は「県教委が昨年11月につくった事故防止マニュアルを読んだが、毒にも薬にもならない。学校の取り組みは悠長で甘いし、組織になれあいがあるのが原因ではないか」と、県教委の対応を批判。元教諭が平成６・９年度にも着服を重ね、当時の校長２人が揉み消していたことについても「保身があったのではないか」と追及した。