吉田議員のお尋ねに順次、お答え申し上げます。 まず、初めに、バスや電車のように移動することによって、複数の自治体が関係する屋外広告物についてのお尋ねをいただきました。 従来、屋外広告物につきましては、それが動かないものであることを念頭に置いて整理してきましたけれども、昨今では、お話いただきましたように電車やバスの車体を利用して広告することがより広まってまいりました。 現在屋外広告物に関する規制等につきましては、お話いただきましたように、県条例、そして政令市や中核市がそれぞれの自治体で規制を行うというか、許可権者になっているわけでございますので、その間の考え方の違いがまま出てくるわけで、それに対してどのように対応すべきかということが新しいことが課題になっております。 屋外広告物をどういう形で適正にしていくべきかということについては、地域のそれぞれの特性を念頭に置いた景観上の配慮が一番基本であるかと思いますけれども、それ以外に、お話いただきましたようになぜそのように広告が広がってきたかといいますと、それによって事業主体が利益を得て、少しでも収支を改善したいという側面もございますし、もう一つ大切にしなければいけないことは、利用者がその広告によって安全等々について支障が生ずるようなことが起こってはいけない、この３つの柱のなかで考えていかなければならない、そういう課題であろうと思います。 そういうことを念頭に置いた形で、現在の条例自体あるいは国の法律自体を直していくという前に、それぞれの地域の状況等いろいろなことがございますから、まずは、関係の、例えば、神奈川県でございますと、現在、八都県市協議会を持っておりますけれども、そういうところでそれぞれ実情や課題を持ち寄りながら、相談をし、調整をしていく、そういう方途をもう少し充実させていくことが現実的な当面の対応の姿勢としてよいのではないかと思っております。
同じく、屋外広告につきまして、特に、バスや電車広告の規制緩和ということについてお話をいただきました。 ただいま私が申しあげました３つの考慮しなければいけない点は、ご指摘もあったところでございますけれども、そういうことも念頭に入れた中での、もう少し事業者等の自主審査を含めた審査体制を充実させた形で規制を緩和するという方向も考えてしかるべきではないかという趣旨のご質問であろうかと思います。 お話いただきましたように、いろいろとこの問題につきましては、より具体的に相談すべき状態に立ち至っているというふうに私どもも思っております。 県の条例でも、お話いただきましたように、使える面積の総量を4.2平方メートルとしていますが、それが本当に妥当であるとしていつでも通じる話かどうか、もっと広げてもいいのではないか、あるいは、仮に広げたとしたらどういう点に特に配慮しなければならないか、いろいろなことがございますので、本年１月に県といくつかの市の職員によります研究会を発足させたところでございます。それで、検討を重ねてまいりました。 検討の結果といたしまして、県内に特色のある景観を持つ地域が数多くありますので、そういう地域にも全面広告を持ったバスが自由に走るということは、景観という面でいかがなものかということは当然配慮しなければいけないことでありますので、そういうことも念頭に置いた形で、お話いただきました事業者による自主審査を含めた審査体制についてより具体的に考えていこうということに相成っております、本年度は、デザインや屋外広告物のの専門家、消費者団体、バス協会等いろいろな角度から本件に関わる方々のご協力を得まして、バス車体利用広告研究会をこの９月に発足させたところでございます。 今後、この研究会には鉄道関係者も参加していただいて、検討の範囲を広げるというふうに取り組んでいきたいと思っております。 ただ、この問題は、常識的に考えまして、ある絶対的な基準が確立できるものではないように思います。ご質問の冒頭にお話いただきましたように、場所によってのマッチの仕方ということもありますし、私どもの感覚から言いますと、初めはおかしいなと思ったものも馴染んでしますとなんとなくそれに溶け込んでしまうという、こういうことも景観あるいは利用の面でもあるわけでございますので、そういったことも幅広く念頭に置いた形での対応が求められる課題であると思っております。
次に、震災復興について、お尋ねいただきました。 現在、災害につきましては、その予防あるいは災害が起きたときの直接的な対応ということを中心に、いろいろと検討しておりますけれども、ご指摘のように、その後それを復興していくということについては、まだまだ手ぬるいのではないか、体制もより明確にすべきではないか、こういうご指摘でございました。 私も率直に申し上げて、現在の私どもの取り組み方は、ご指摘のような点については、今後、本格的に課題に据えて取り組まなければいけない分野として残されているな、というふうに自覚をいたしております。 この復興という点につきましては、昨年７月の地震災害対策計画の修正にあたりましては、これを取り上げた訳でございますけれども、これは正直に申しまして、単に表現的な言葉にとどまっているというのが現在の状況だと思っております。言葉として、庁内に「震災復興本部」の設置を計画の中で位置づけたことにとどまっております。 今後、この復興の実施ということにつきまして、どういう形で、どうやて取り組んでいくかといった、事業の内容、その取り組みにあたっての県庁内の部局の役割あるいは業務内容を詳細に検討していった場合に、各組織や各部局のあり方など、災害復興という観点から見て、どういう総合的な、全庁的な体制をつくればいいのかというようなことにつきましても、より明確にしていくということが必要だろうと思います。 条例のお話もでました。条例でここに目を向けておりますのは、全国的には今、東京都だけでございますが、東京都も単に設置条例が非常に簡単なものができているだけでございまして、内容等につきましてもこれからということだろうと、私、承知をいたしておりますので、こういうことも念頭に置きまして、今後この問題に取り組むべきだと思っております。
同じく、この復興計画の項目や復興対策の手順についてもお尋ねいただきました。復興対策につきまして、具体的に立ち上げていくためには、それなりに、十分に事前の準備そして検討に基づいた形での立ち上げが是非必要だということは論を待たない訳でございます。 私ども昨年の地震災害対策計画の修正にあたって、この復興計画を新たに計画の中に位置づけた訳ですけど、そのときに枠組みとして８項目を定めたところでございます。復興の理念、基本目標、方向性、目標年、対象地域、施策の体系、事業の推進方策、そして優先順位、こういう項目をピックアップして指定すべきである、こういうことにいたしました訳でございます。さらにはこういったものについて、策定するうえでの方針といたしましては、復興の方向性の明確化、そして計画の県民への公表、あるいは、地域全体の合意形成によって、復興に係わる人全ての方々が、復興後の姿をお互いに共有しておくことも方針として大切なことであるということで、整理をいたしました。 今後は、こういった枠組み、方針を基にいたしまして、内容を肉付けをしていかなければいけない、こういう課題がある訳でございます。そういうことを念頭に置きまして、いろいろと勉強しながら、必要な詳細なマニュアルも整備するということもまた重要ではないか、こんな風に思っております。 年度内には、そういった問題に取り組むための庁内組織を立ち上げをする、こんな段階にございます。
次に、震災復興本部のもとで、こうした復興計画策定の茂木訓練を実施したらどうか、こういうご指摘もございます。 確かに、防災訓練、現在は予防等を中心とした、あるいは、起きた直後の対応を中心とした防災訓練を行っておりますけれども、お話しいただきましたように、腰を据えて復興対策に取り組むために事が起きてから初めてにわかに、そういう課題に取り組むということではなくて、それに関わるような事前に行える訓練を何回かしておくということは、大変意義のあることであると考えています。 これから、そういった面でそういった事を担当する職員の育成であるとか、あるいは、これから作りますマニュアルの実効性を事前に検証するという面も含めました訓練をいうことも考えていきたいなと思っております。 例えば、発災後１週間程度を想定して、そこで本部を立ち上げたということにした場合、さて、具体的に復興計画の作成方針や復興計画の策定手順について、どういうふうな仕事を本当にしていけるのかということをやってみなければならない時期もあろうというふうに思っています。
次にＮＰＯと行政の協働について、お話を頂戴いたしました。 協働ということの基本的な考え方について、まずお尋ねをいただいたわけでございます。お話しいただきましたように、公益というものをどう捉えるか、その範囲をどう捉えるか、ということからスタートがあったわけでございますけれども、確かに私どもは公務員として、パブリックの、公のために公益を、公共の利益のために、専心取り組む位置にありますけれども、私どもが取り組むことだけが公益を実現する活動である、というふうには思ってはおりません。 民間の方々の活動の中にも、多いに公共の利益のために、公益のために活動をして下さっている面もたくさん、いろいろな方々、団体が行っておられるわけでございます。 それを両方あわせたところが、公益の実現の全体領域であろうというふうに思っております。 その中で、じゃあ、自治体と民間の方々がその公益の領域の中でどういう活動をするのかということにつきましては、これは役割分担という考え方もございますけれども、私は、率直に申しますと、民間の方々の活動で公益が実現されることについては、民間の方々の活動を中心にしていただくのが社会として一番理想的な姿だろうと、こういうふうに思っております。 昨今はよく、国がすることは何かということについて、地方でやれることを地方で、そして民間でやれることは民間にと、こういう言葉がよくありますけれども、一番最初はやっぱり、民間で実現する部分で、そして民間でやりにくいこと、やり難いことについて、公益を実現する部分について地方でやれるものは地方で、それでもなおかつカバーできないところは国でお願いする、こういう手順の中で、自治体と民間の方々の協働というのを考えて行くというのが、上下の関係ということではなく、水平的な関係でお互いに協働して、ともにあたるということが協働の実際の活動の姿だろう、こんなふうに、私自身は協働の基本的な考え方を認識をいたしております。 そういう考え方に沿って、いろいろな施策には取り組んで生きたいｈな、というふうに考えているところでございます。
そこで、こういうことに関しまして、もう少し具体的に協働ということについて、お話しでは年次目標をたてて推進していくべきである、というふうなご指摘もございました。 なかなか、今いったような分野全体について、はっきりおさえて、これが全てで、その中でこれとこれというわけにはいきませんけれども、今申したような考え方に立ちまして、協働事業を進めていくということについては、これからがいよいよ本格的なスタートの時期にさしかかっている、というふうに思っております。その中で、じゃあ、共通の目的とするある事業について、民間の方々がしていただく部分と自治体がする部分ででは、それぞれ得意とする受け持ちの分野、あるいは得手とする部分というのがあろうかと思いますので、そういうことをよく見極めて、それぞれの事業で取り組むということが大切だろうと思います。 それから、私ども自身もそういった意識を持っての取り組みというのは、正直申しまして職員も含めまして慣れておりません。必ず、そういうような仕事に、今までのような形で何も注意しないでやろうとすると、その公の仕事は、本来自治体がやるべき仕事なので、民間の人に一緒にやってもらうんっだったら、俺たちが考えている考え方の通りにとおりにやって下さいとか、こういう考え方のもとにやるように補助をしたり、委託をしますと、こういう発想になるわけでございますので、そこを私どもでも、全庁的に仕事の取り組みの意識そのものを直していきたい。そうすると一挙にもなかなかできにくいということもございますし、そもそもそういうふうな考え方でやってうまく動いていくのかどうかということも、まだこれからということでございまして、そういうことも考えまして、今後ボランタリー基金もスタートとして、協働ということに、より入念な考え方で取り組んでいきたい。 そして、このボランタリー基金の協働でやった仕事につきましては、理想的なことを申し上げれば、これは、ある期間を区切って考えていくことでございますので、その期間を区切ってやっている間に、その民間の団体がより力をつけて、理想的には、全部をその団体がその仕事をやれれば、大変理想的な成果だろうと、こういうふうに思っております。ただ、やっている間に、これはどうしても自治体のほうで、この部分だけは一緒にやった方がいい、というふうな観点も出てくると思います。そういうものは、基金というよりも、むしろ私どもの各部局のそれぞれの分野の本来的な仕事の中で位置づけて恒久的に取り組んでいくというようなものも、あってしかるべきというふうに思います。それは、何もすべて基金を通じてやらなくてもいい時代がくるかもしれませんので、何か私の頭の中では、そういった段階的な協働についての考え方の進め方というものが、イメージされているところでございます。
次にNPOをサポートするNPOの役割ということでございます。現実にこういったNPOの団体もいくつか存在しておりまして、いろいろ活動をいたしているのが事実でございまして、私どももそういった活動についてはたいへん多（満足すべきことの意）としているところでございます。 比較的、資金面でカバーをしてあげようというような方々の集まり、団体がございまして、それは、他のＮＰＯの活動について資金面でサポートしてあげる、こういう活動をしております。また、たくさん情報も、たくさん整理をして、いろんな分野の活動のＮＰＯの方に情報をできるだけ容易に、十分に提供をするということも非常に大切なことでございます。そういった活動をしておられるNPOの団体もありますし、さらには、組織組織のコーディネイト、あるいはご相談にあずかるような人材を供給する、あるいはそういうことについて人的に対応を図るようなことを用意しておられるＮＰＯの団体もあるということで、ＮＰＯの事業活動に求められている人、金、情報等々について、サポートする団体が今後もより充実して活動を広げていただければ、それに越したことはない、私どものサポートセンターもそういう考え方でＮＰＯの皆様方と接触をいたしている、こういうことでございます。以上でございます。