平成12年度９月定例会質問　知事答弁／再質問

　吉田議員のご質問に順次をお答え申し上げます。
　まず、対話型行政の推進を標榜する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　お話をいただきましたように、いよいよ地方分権が実践の段階に入って、そういった地方分権、あるいは地方自治の本旨を踏まえながら、県政を着実に運営していくためには、何と申しましても、県民の皆様との信頼関係の上に立って、行わなければならない。そのために、私どもについて十分なご理解とご協力をいただく、そういうことを念頭に置いて、対話型行政を進めていかなければいけない。
　そのためには、何と申しましても、まず、県政の現状について共通の認識を持っていただく。そして対等の立場で、意見を交換し、議論を交わして意志疎通を図りながら、県政を一緒になって進めていくんだと、そういうスタイルが理想的な対話行政である、かように思っております。
　そのためには、ご指摘をいただきましたように、単に「言っておけば良い」あるいは「聞いておけば良い」という形式的な対話でなくて、お互いにその対話の中から「そうだな」とか「それは違う」とか、そういう気持ちを伝えながら、それを仕事に反映させていく、それが非常に大切であると思っております。
　そういう考え方を持って、職員が日々、県民の皆様と同じ目線に立って、責任を持って仕事をしていく、それが県政全体の対話行政の姿になるべきである、かように日夜思って仕事を進めているところでございます。

　次に、このためにも広報というものが非常に大切である、それに対する努力・工夫についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　県民の皆様に情報を的確に、かつ、分かりやすいような形で、しかもタイミング良くお知らせをするというのは、県政を現実のものとして理解していただくための第一歩、原点である、かように思っております。非常に大切であろうと思います。
　そのためには、そういった趣旨に添うような形での広報活動の姿が、いかにあるべきかということを絶えず工夫・努力していくことが大切だと思っております。
　お話を色々頂きました「県のたより」等につきましても、そういった観点から、ともかく、戴せていればいいということではなく、それが県民の皆様に分かりやすく読んでいただける、あるいは、あまり時間をかけなくても御理解いただけるような、ビジュアルなものになるように、そういったようなことも、限られた紙面ではあるけれども色々、考えなければ行けない、ということもございますし、インターネットというのも将来に向かっての、大変大きな、そして新たな広報手段として、その充実に配慮していくのは、もとよりであろうと、かように思っております。
　そのほか新聞テレビ等々につきまして、県政の情報をできるだけ克明に掲載をしていただく、正確に掲載をしていただくということも非常に大切でございまして、記者に対しての色々な情報提供、あるいは記者会見の場等々で、そういう気持ちを込めて対応を図っているところでございます。
　もう一つ広報全体につきまして、知事がどういう考えを持っているか、知事の顔がなかなか見えにくいではないか、もっと積極的に顔が見えるような形での広報を考えたらどうか、こういう御忠告も頂いております。
　私もお話を承っておりまして、色々しているつもりではありますけれども、まだまだ不十分なのかな、というふうな気持ちを持っています。
　「県のたより」等につきましても、しばらくの期間は、総合計画につきまして、毎月、私なりに思うことをかなり長くお知らせをする、あるいは、気持ちをお伝えするようなことで文章をを連載をいたしていたこともあるのでございます。　その他、色々な対話集会等々には、できるだけ、まめに出て、お顔を見ながらお話をする、というようなことも、努めているわけでございますけれども、お話を頂きました、より、その点については、力を注いでいかなければならないな、というふうに反省をいたしているところでございます。
　尚、最後に効果の把握ということもご指摘を頂きました。
　確かに、これにつきましても客観的な形での効果の評価という物を、ある程度、時系列的に、きちんきちんと取っていくと言うことも、また非常に大切なことであると、かように思います。

＜1-3=パブリックコメント＞

　次にパブリックコメントについてのご質問をいたきました。
　パブリックコメントの考え方自体につきましては、私ども神奈川県はかなり前からそういった考え方は大切であるということで、総合計画づくりやあるいは財政の現状のお知らせ、あるいは再建の指針、あるいは今回の税制改革等につきましても、そのような考え方を持ちまして、前広に私どもの考えていることにつきましては、素案の段階からお示しをし、それに対してご意見をいただく、フィードバックを重ねながら施策を制度化していく、その際にはバックデータ情報等も十分お知らせをする、こういうことは大切であるということで、行政を進めてきたつもりでございます。
　そういう流れの中で国全体として、あるいは自治体全体としてパブリックコメントという形で制度化をするということでございます。国が旗を振る振らないは別といたしまして、私ども今の時期に私どもなりのパブリックコメントの制度化をきっちり整えまして、県民の皆様にそういう形で私どもがやっているんだ、これからもやっていこうとしているんだということを知っていただきたいなと言うことで、今具体的な作業を進めております。
　内容でございますけれども、国は規制の設定とか改廃ということを中心パブリックコメントのシステムを考えておられますけれども、私どもはもう少し範囲を広げまして、計画の策定とか県の主要な施策にも取り組んでいきたいなと思っております。
　情報提供の方法につきましても、これは、ホームページであるとか、県のたよりとか、ファックスとか、あるいは県内各地域に県政情報コーナーというのがございますけれども、そういうところを情報提供の拠点地にもしていこうということ、さらにはバックデータ等の提供等も十分行っていかなければならない。
　さらにこの制度の形づくりに際しましては、それこそ素案の段階からずっと意見交換を図りながら完成させて参りたいということで、全体の作業を通じまして、できることなら本年度中には全体の現実の姿が制度として見えるような段階にまで運んで生きたいな、というふうに腹づもりをいたしているところでございます。

　次に、ＮＰＯと行政の連携をどう進めていくのか、さらに今まで以上に進めていく時期にきているのではないか、こういうお尋ねをいただきました。
　県とＮＰＯのかかわり、あるいはボランティアのかかわりというのは、形を問わなければ、福祉等々の、あるいは、国際的な活動について、かなり、前からいろいろなかかわりを持ってまいっておりますけれども、特に最近時点の話としては、よく言われるのは阪神・淡路大震災以降の事でございますが、それ以降のことで申しますと、私どもはこのＮＰＯ、ボランティア活動に資するようにということで、８年に県民活動サポートセンターを設けました。活動の場の提供、情報の交換等々に資するという意味で今日までかなり力を入れて充実を図って参りました。それなりの効果を上げてきているものというふうに思っております。
　そのほか、県の施策としては、神奈川の女性センターでも、このような観点からの活動が行われております。また、地球市民かながわプラザでも、主として国際交流関係でのそういった面での活動の場にもなっているということもございます。
　こういった動きは市町村にも波及をいたしておりまして、私どものセンターを参考にしていただきながら、市町村にもいろいろなボランティアのサポートの施設が増えつつある、というような進展も見られてきているところでございます。
　これから先に、どういう形で行政がかかわりを深めていけばよいのかということは、確かに時期といたしまして、今、過去を振り返りながら、将来にわたってもう少し踏み込んでもいいということがいろいろとあるのではないか、ということで、今、内部では少しく勉強を強めているところでございます。

　そこで、お話では、経済基盤の確立ということについても支援策が何か考えられないか、あるいは人材の育成ということも非常に大切である、こういうご指摘も頂きました。
　ＮＰＯの皆様方が活動するに際して、場所がない、あるいは情報が少ないということに加えまして、いちばん中心的には資金が（足りない）、こういうお話はたくさんあることは承っております。
　そういうことに対しましては、県では、県自体ではございませんけれども、これまでも、ある分野分野では、ささやかながら資金的な面での支援もしてきたわけでございます。かながわともしび基金でございますとか、民際協力基金等が、それのために活用が図られているところでございますけれども、これは部分部分のお話かな、というふうに思います。
　また、今多いに期待されているのは税制、寄付金に対する税制上の優遇のお話でございます。これにつきましては、国に対しまして私どもも強く働きかけをいたしている、ということと同時に、もう一つ私どもが今していることは、ＮＰＯの活動、ボランティアの活動を支えるＮＰＯと申しますか、活動を支える財団、いろいろな財政財団がございます、そういったものについての情報基盤の確立に向けてのお力添えかなというふうに思っております。
　これから先、将来を考えてまいりますと、何と申しましても経済的な話につきましては、ＮＰＯのもっとも基本的な原理と申しますか、理念であります自主性を損なわない形というのをきっちと担保しながら、そしてＮＰＯと行政との間の距離をしっかりと確認しあいながら、どういう形であれば対等な立場で、一緒になって公共的なサービスに取り組むことができるのか、あるいはそういったことについて評価できて、それに対して県民の皆様の御理解を踏まえながら、支援、あるいは助成する事ができるか、ということについてはいろいろ新しい動きも少しずつ見られて来ているわけでございますので、そういうことも参考にして、具体的な勉強を強めていきたいと思っております。
　人材の育成につきましては、いろいろとＮＰＯのアドバイザーというものを皆様方にご紹介するとか、あるいはＮＰＯの活動のためにマネジメントセミナーなども行う、それの情報を提供するというようなことで人材の育成に対する支援も努めていきたいと思います。

　次に高齢者施策についてのお尋ねがございました。まず地域ケアにおけるＮＰＯやボランティアの位置づけと施策展開の考え方ということでございます。
　高齢者の方々が住み慣れた地域での必要なサービスを受け、安心して暮らせるようにするためには、在宅介護支援センターを中心とする地域ケアというのが非常に重要である。したがって、そのためのし仕組みをつくることが大切だということで「かながわ高齢者保健福祉計画」においても、大変重要な柱とし、その計画の中でお話しいただきましたＮＰＯボランティアは、その地域ケアの重要な担い手として位置づけさせていただいておりまして、活動を期待いたしております。
　例えば具体的には介護保険における指定事業者としての活動、あるいは配食サービスなどを市町村が実施する高齢者事業の受託者としてサービスを提供していただくというようなこと。あるいは一人暮らしの高齢者への訪問活動や、生きがい・健康づくりなど高齢者の日常生活全般の支援をする、そういった役割を担っていただくことがふさわしいのではないか。こんなふうに思っております。
　そういった活動をしていただくためには、高齢者がどういう需要を持っているか、そしてその実態を把握して、ＮＰＯのほうと結びつける、そしてどういう利用サービスをしていただくのがいいのかという調整をしてもらう期間「在宅介護支援センター」にそういった機能を強く求める。そして充実してもらうということが非常に大切だろうということで、そういう方向で「在宅介護支援センター」の設置を促進し、支援に努めていくという、こういう状態でございます。

　次に、介護予防あるいは生活支援サービスを提供する際の、ＮＰＯやボランティアの活用、連携の方策について、お尋ねがございました。
　いわば介護保険制度の枠内の話だけでなくて、それの更に外側の高齢者の方々がゆとりを持って生活できるような形に対するお手伝い、ということだろうと思いますが、例えばそういうことにつきましては、配食サービスの分野では、生活支援事業としてすでに市町村から委託を受けて活動しているところもございますし、また、デイサービスセンター等で調理したものを、ボランティアの方が高齢者のお宅にお届けをする、それによりましてその方の安否の確認を同時に、こういったお仕事もしていただくケースもいろいろと出てきているようでございます。
　また、高齢者の方々が外出される際に、その外出が安全に行えるように、ということでの、車等の乗り降りの介助について近くにおられるボランティアの方々、あるいは外出先のボランティアの方々がお手伝いをする、こういう事例等も広がっているわけでございます。
　そういった個々の細やかなお手伝いといったことについて、ＮＰＯの活動が拡大しつつあるし、活動が期されている、これにつきましてもやはり、そういった一人ひとりの高齢者の方々のイメージと、ＮＰＯを結びつける、ということが、非常に実効あらしめんためには大切でございますので、このへんについても組み合わせ、結びつけということが、どういう形であれば一番効果的か、というようなことにつきましては、いま私ども県と市町村と一緒になっていろいろ勉強会をいたしております。そういった成果も、また、今後現実に活用していかなければ、こんなふうに思っているところでございます。

　最後に、介護保険のサービス評価の仕組みづくりについて、お尋ねがございました。
　介護保険制度につきまして、サービスの質を客観的に、公平・公正に評価するということは非常に大切であるということは申すまでもないことでございまして、この点につきまして神奈川県では、平成９年度から、福祉関係事業者や市町村等で構成される「かながわ福祉サービス振興会」におきまして、サービス評価制度のあり方を検討してまいりました。
　評価手法の検討・開発の主たる内容でございますけれども、評価につきましては、いろいろな側面から行います。一つは事業者自らが評価をする、サービスを提供する側からの自己評価をまずきちっとやるということで、「サービス技術に関するマニュアルづくりや研修の実施など、サービスの質の向上に努めているか」とか、「職員体制は十分か」、あるいは「事故等の緊急時の対応が徹底されているか」等々、いろいろな項目について自己評価をする、という側面がございます。もう一つは逆に、実際にサービスを受けた利用者側から見て、「担当者は丁寧に対応してくれているか」、「サービスの内容に満足できるか」、あるいは「内容や利用料についてきちんと事前に説明してくれたか」等々、利用者が期待されているサービス内容についての利用者評価、この２面をまずいたしまして、この２つの評価を二本柱として、県が定期的に実施をいたします事業者指導の内容を加えまして、振興会の内部に設置いたしますサービス評価委員会が、２つの評価が妥当かということを点検して、これをオープンにしていこう、こういう評価システムでございまして、現在粗々のかたちができあがっておりまして、すでに進捗している訪問看護、あるいは訪問介護や居宅介護支援など、利用者のニーズの高い３つのサービスについての評価シートを作成した後に、これをいくつかの市町村で試行してみよう、こういう段階に入っております。平成13 年度には、この３つのサービスについての本格的な評価を実施し、そして今後順次対象を拡げていこう、こういう予定で考えております。
第三者による評価につきましても、すでに県内の15の市町村で導入を検討している、こういう状況にありまして、おういったことを我々は待って、神奈川の評価制度が充実されてくることになる、以上でございます。

吉田大成　再質問／要望

　対話型行政、県民参加の推進について、これまで神奈川県もそうですが、開かれた県政、身近な県政、というこれに類する言葉というのは、数多くの地方自治体で使われておるところで、何らかの形で掲げられている言葉でありますが、この「開かれた」というものをどのようにとるのか、行政の側が私たちは開いている、と考えるのではなく、県民にとってそういうふうに感じられなければ、それは実現はできていない、そういう状態にはないということを改めて認識していかなければならないのかなと思っている。
　また、県民の意識の高揚という意味でも、県民の自己努力というのは必要と思いますが、県民が県に対して、何をしてくれるのか、そういうことを求めるということではなくて、県民が県に対して何が自分たちにできるんだろう、そういうことを主体的に考えていただけるような、施策、取組みも今後行政としても進めていかなければならないと思う。
　そうした視点を持っていけば、パブリックコメント制度についても本当に実行のある制度となるのではないかと思う。
　このパブリックコメント制度については、県民部を中心に議論、検討を進められているということですので、ぜひ、本年度には、という腹づもりで終わることなく、知事のリーダーシップのもと、川口県民部長のお力も発揮していただいて、鋭意検討を進めていただくことを要望する。